介護と福祉の資格を目指す！

 福祉や介護の仕事の中でも、障害者の社会復帰をサポートするものに「作業指導員」「職業指導員」があります。

作業指導員・職業指導員は、身体的・精神的な障害のために、就職や経済的自立の道が閉ざされている人たちに対して、一人ひとりの障害の状況に応じた職業的自立（社会復帰）を果たすために必要な技術の指導や援助を行なうための作業プログラムや内容を考える仕事です。
法律上では「作業指導員」と「職業指導員」に分かれていますが、仕事内容はほぼ同じと考えてよいでしょう。

業務内容は、施設入所者の障害の種類や程度、作業種目、施設の規模や形態によって異なります。
しかし、木工や陶芸、織物、農作業を通じて、施設入所者一人ひとりの社会的自立へのステップアップを図ることが共通の目的です。
また作業効率を上げるための作業道具や工具の開発、一般企業との連絡調整、生産や労務管理など施設内外の調整を行なうことも大切な仕事の一つです。
また、作業適応指導として施設内外の医師や作業療法士、生活指導員などとチームを組み、施設入所者の作業能力や意欲を見きわめ、育成を図ることもあります。

このように、施設入所者の作業内容を考え、効率よくこなせるようサポートしていくわけですが、相手の意見や思いを十分考慮し、仕事への意欲と潜在能力をどこまで伸ばすことができるかが課題となってきます。
施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮し、入所者が気持ちよく働けるように環境を整えることも必要です。

作業指導員・職業指導員になるための特別な資格制度はありませんが、実際に福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっています。
特に製品の搬入・搬出の際に必要な自動車運転免許の取得を求める施設が多いでしょう。

 福祉の仕事といっても、その職種は福祉サービスの対象者（高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童、低所得者など）によってさまざまです。
その中でも、福祉の課題全般を担当する中心的な役割を持つのが「生活指導員・生活相談員」です。
生活指導員は、地域で暮らす、あるいは社会福祉施設に入所している高齢者や障害者への相談援助を中心に、施設での生活全般にかかわるケアプランを作成し、一人ひとり個別に係わり合いながら自立生活をサポートする仕事をしています。

仕事の内容は、施設の種類によって大きく２種類に分けられます。
まず、老人福祉施設で働く生活指導員は、日常生活上の、衣服の着脱や食事、入浴などがふつうに行なえるよう、本人や家族から一人ひとり個別の課題やニーズを分析し援助プログラムを立案したり、入退所の手続きや施設の環境整備、さらには福祉事務所や医療機関との連絡調整などを行ないます。
また地域とのつながりのためにボランティアの受け入れや、保育園児との交流を深めるなどの活動も含まれます。
これに対し、障害者施設で働く生活指導員の場合は、入所者の生活援助や訓練が仕事の中心となります。
食事や衣服の着脱、入浴、排泄などの生活習慣が身につくよう指導するほか、施設内作業の指導や各種行事の立案・実行、さらには保護者、関係機関との調整などを行ないます。
また、介護職員の仕事を把握し、協力しながら指導をしていきます。

生活指導員になるための資格要件については、施設によって異なっています。
社会福祉主事任用資格を必要とする求人が大半で、最近ではさらに社会福祉士資格を採用条件にする職場も増えています。

 福祉の仕事の中で、高齢者・障害者に接する介護の仕事としてエキスパート的存在なのが、「ホームヘルパー」です。

ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で、身体介護サービスや家事援助サービスを提供する仕事です。
介護保険制度の導入により、社会的にも注目度の高い仕事の一つになってきました。

ホームヘルパーが介助する人は、寝たきりや認知症などの高齢者から、肢体不自由者や重度の身体障害者、視覚・聴覚・言語・内部障害者までさまざまです。
利用者の家庭に訪問し、身の回りの介護や家事を行ない、さらに悩み事の相談やアドバイスなど、精神的なケアにも努めなければなりません。
そして利用者の生活の質（ＱＯＬ）を高め、いつまでも安心して暮らせるように援助し、さらに要介護者と生活をともにする家族の介護負担の軽減にも努める仕事です。

具体的な仕事の内容としては、次のようなことがありますが、各家庭によって、その比重は異なります。
●身体介護…着替え、食事、入浴、排泄など
●家事援助…掃除、洗濯、買い物、調理など
●その他…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど

ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありませんが、厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人を採用するケースが圧倒的に多いです。
要請研修は、介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されているもので、各都道府県で１級から３級の認定をしています。
２級からの受講も可能なので、入門コースである３級よりも、基本研修である２級の受講希望者がほとんどです。
また福祉の現場からも２級以上を求められることがほとんどです。
１級は、２級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的です。

ホームヘルパー養成研修２級課程では、受講資格は性別・年齢不問で、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており、講義５８時間、演習４２時間、実習３０時間の計１３０時間のコースになっています。
費用は各実施機関によって異なります。

 福祉の仕事というと、高齢者や障害者に関わる内容が主になりますが、その中でも介護サービスの中心を担うのが「介護職員」（寮母・寮父）となります。
寮母・寮父という呼び名は、厚生労働省の定めた職員の配置基準に基づく職名で、最近では「ケアワーカー」「介護職員」と呼ぶ福祉施設も増えています。

仕事の内容は、職場である社会福祉施設の種類によって異なりますが、食事や入浴、排泄、衣服の着脱、移動など生活全般における介助のほか、日誌の作成、各種福祉機器の管理、看護業務の補助、掃除などを行ないます。
さらに散歩や買い物を援助したり、誕生会やお花見などの行事やレクリエーションを実施するのも大切な仕事の一つです。
「寮母」という呼び名から、女性の職場というイメージが強いですが、最近は男性が活躍する姿が目立ってきています。
車椅子への乗り降りやベッドへの移動、体位変換など力のいる仕事が多く、男性の福祉の分野への進出が今後も伸びていくと予想されます。

寮母・寮父になるための資格要件はとくにありません。
また学歴についても、必ずしも重要視されず、健康で熱意のある人なら仕事に就くことができます。
しかし最近では、介護福祉士の国家資格を求めるケースも増えているほか、ホームヘルパー養成講座のような介護についての知識や技術を求める施設も多くなっています。
介護福祉士の資格については、就職して３年の実務経験で受験資格が得られ、国家試験に合格すれば資格を取得することができます。

高齢者福祉施設の寮母になるのであれば、ホームヘルパー２級以上を持っていると有利といえるでしょう。

 核家族化が進み、育児経験の少ない親や一人暮らしの高齢者が増える中で、育児相談や高齢者の健康管理に活躍する保健師の役割が改めて注目されています。
保健師は、保健所や市区町村の保健センターなどに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。

保健師の仕事の場として最も多いのは、保健所・保健センターや市区町村の役場です。
そこで一定の区域を受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、その区域内に暮らす住民の保健指導に従事します。
ほかには病院や老人訪問看護ステーションにおいて、看護師や介護福祉士と連携して看護活動を行ないます。
また、企業において従業員とその家族の健康管理を仕事とする保健師もいます。
学校に勤務する保健師もいますが、学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。

このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野を含め幅広く活躍する健康管理の専門家なのです。

保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業することが第一条件となります。
その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するルートと、保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験するルートがあります。

保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も、看護職に含まれます。
看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点です。
いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種です。

 病気やケガなどで入院または通院したときに、必ずお世話になるのが看護師さんです。
診察や治療の補助として、てきぱきと働く姿に、子どもの頃に「看護婦さんになりたいな」と憧れたひともいるのではないでしょうか。

看護師は看護（ケア）のプロです。
その業務は多忙を極めています。
病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理など、仕事の内容は広範囲にわたっています。

最近は、病院や診療所に限らず、社会福祉施設などの福祉の分野からの需要も増加しています。
社会福祉施設で働く場合、施設利用者の年齢や状態など一人ひとりの身体状況や目的により、看護内容が変わってきます。
臨機応変な対応と柔軟な姿勢が求められる仕事です。
さらに在宅ケアの需要が高まり、訪問看護師として活躍する人が増えてきています。
ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力し、在宅看護サービスに従事するというスタイルも今では定着しつつあります。

このように看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。
仕事に対する情熱はもとより、体力が求められる仕事です。
さらに、子どもや障害者、高齢者など、さまざまな人と接する機会が多いので、細やかな観察力と適切な援助が必要とされています。

看護師試験は国家試験として国が実施しており、２月下旬に行なわれます。
試験は筆記試験で、合格率は９０％前後となっています。

 福祉の分野で活躍する人の中に「ケースワーカー」「ソーシャルワーカー」と呼ばれる人がいます。
一般的に、福祉事務所の相談員がケースワーカーと呼ばれることが多いようですが、ケースワーカーとは、さまざまな困難や問題を抱えている人に対して、相談や助言、支援をする人の呼び名です。
ソーシャルワーカーの仕事もこれと同じですが、従事する仕事や職場によってその呼び方が変わるのです。
つまり、社会福祉施設では生活相談員が、児童福祉施設では児童相談員が、「ケースワーカー」や「ソーシャルワーカー」の仕事をこなしていると言えるでしょう。

例えば老人ホームの生活相談員の仕事は、単に入所者の相談にのって援助するだけでなく、一人ひとりの援助プラグラムを作成したり、福祉事務所や医療機関との連絡調整、入所者の家族への援助など、広い範囲にわたっています。
また施設内での人間関係の調整や、地域との交流を深めるためのボランティア受け入れなども大切な仕事です。
このように業務内容は広範囲にわたるため、福祉に関する幅広い知識と、豊富な経験が要求される職種です。

福祉事務所などの公的機関へ就職するには、まず地方公務員試験を受験し、合格しなければなりません。
この試験では、ケースワーカーに必要な知識以外に、一般教養を中心とする試験も行なわれます。
ただし、試験に合格しても、一般職に配属される場合もあり、必ずしもケースワーカー・ソーシャルワーカーになれるとは限りません。
民間の福祉施設でも募集を行なうことがありますが、欠員補充や業務拡張のための不定期募集のことがほとんどです。
また、ケースワーカーやソーシャルワーカーという名称での募集ではなく、生活指導員、児童指導員、相談員という職種での募集がほとんどです。
同じ仕事内容でも施設によって方針が変わってきますので、学生の人なら、実習やボランティアでいろいろな施設を回ってみるとよいでしょう。

 福祉の資格を取得したいと希望する人の多くが、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得を希望しています。

介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職です。
法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」となっていますが、「ケアマネージャー」と呼ばれるのが一般的です。
ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在であり、その人に合ったサービスを組み立てる、いわば介護サービスのプランナーといえる仕事です。
具体的な仕事の内容としては、
●市町村から委託を受けての訪問調査
●市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡・調整
●介護サービス計画（ケアプラン）の作成
が挙げられます。

ケアマネージャーは、介護保険制度に精通し、医療や福祉の面でのさまざまなサービス内容を理解しておくことが必要です。
例えばサービス利用料は、要介護度のランクによって異なるわけですが、内容的にも料金的にも満足のいくサービスを受けてもらうためには、常に新しく正しい情報を提供しなければなりません。
また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観が問われます。
責任が重く、ハードな仕事といえるでしょう。

ケアマネージャーの受験資格を得るには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。
以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後実務を５年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的です。
（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士）
この受講試験に合格すると、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修が受けられます。
研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。

実際の現場では、今の職種を続けながらケアマネージャーとしても働く人、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人、それぞれです。
事業所や施設の方針によってもことなります。
兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちという場合もあります。
この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが今後の課題になりそうです。

 数年前に流行ったテレビドラマの影響で、一時期、手話がブームになりました。
その頃、書店には特設コーナーが設けられ、手話に関する書籍やビデオが爆発的に売れた、との報告もあります。
今まで福祉とは縁のなかった人が、福祉の世界に興味を持つ一つのきっかけになったといえるでしょう。

聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるうえで、なくてはならない存在が手話通訳士という専門職です。
聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同じように、地域によって異なったり、時代とともに変化したりします。
また出身地や年齢によっても表現方法が微妙に異なったりします。
手話通訳士は、このように変化する言葉の内容を正しく理解し、健聴者と聴覚障害者との間に立って橋渡しをするのが重要な仕事です。

手話通訳は、以前はボランティアの一環として考えられていましたが、その役割の重要性から1989年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。
福祉の施設の中でも、特に聴覚障害者をバックアップする仕事に就きたい人たちには必須の資格が登場したのです。
仕事内容は手話通訳だけでなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介に入ったり、病院・役所・学校などに出かける際の付き添いなども含まれます。
また地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対して啓蒙的な役割を担うなど、仕事に幅があります。
その分、福祉に対するより深い知識や高い技術の習得、熱意が求められます。

実際に働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。
また、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受ける、という形の派遣事業に携わる人も多いです。

手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が受けられます。
学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれます。
もし二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の２回の一次試験が免除されます。

 福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わるものばかりでなく、子どもや母子と接する仕事も含まれます。
その中に児童指導員という職種があります。
これは児童福祉施設へ入所してくる子どもたちが健やかに成長するために、あらゆるケアをする仕事です。

家庭になんらかの問題がある、心身的に障害があるなどの理由を持った子どもたちが児童福祉施設へ入所してきます。
児童福祉施設を大きく分けると、家庭の事情で子どもを預かる児童養護施設と、障害のある子どもが通う（または暮らす）施設がありますが、ともに原則として０〜１８歳までの子どもたちを預かります。

児童養護施設に採用される指導員は、子どもたちと寝食をともにし、まさに親代わりとなって、マナー・食事・掃除・勉強など、日常生活のあらゆる面をサポートします。
幼い子どもが相手のときは、読み書きや遊びを教え、中学・高校など年齢の高い子どもたちには、就学・就職などの相談を行なって。一人ひとりが社会で自立できるように手助けをします。
さらに、子どもたちのために、児童相談所や学校など関係機関との連絡業務も行ないます。
また、児童の親と面接を行なったり子どもたちの成長を親に伝えるなど、離れて暮らす親子の心の溝を埋めるための努力も行ないます。

知的障害児や肢体不自由児など、障害のある子どもをみている児童福祉施設に勤務する指導員は、介助や療育の仕事が中心となります。
食事や排泄、衣類の着脱といった日常的なことを、子どもたちがひとりでできるように指導・訓練したり、身体の機能が少しでもよくなるように努めます。

福祉の現場では子どもたちが健やかに成長できるように、保育士・栄養士・作業療法士・理学療法士など、いろいろな専門職のスタッフが一緒に働いています。
児童指導員はこれらのスタッフと連携し、細かな生活指導計画を立てて子どもたちを支援します。